個人情報保護方針

2013年6月26日
東洋紙業株式会社
代表取締役社長 小川 淳


東洋紙業株式会社は、「印刷」を核として培ってきたノウハウと最先端の確かな技術力によって、常にお客様の立場に立ったトータルな情報加工サービスを提供し、個人情報の適切な利用と保護及びお客様との信頼性をより強化するため、次の通り個人情報保護方針を定め、関係役員ならびに関係社員は、この方針に従い、個人情報の適切な取扱いに努めます。

1. 私たちは、個人情報の利用目的を特定し、公正かつ適切に取得、利用および提供を行い、特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを防止するための措置を講じます。また、あらかじめ同意を頂いている場合や業務を委託する場合等を除き、個人情報を第三者に提供または開示等いたしません。
2. 私たちは、JISQ15001:2006に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、その内容を実施、維持していきます。また、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
3. 私たちは、個人情報の漏洩、滅失又は毀損の防止を含む安全管理策も策定し、実施、維持していきます。これらの問題が発生した場合は、是正処置を行うことで再発防止を実施します。
4. 私たちは、個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、苦情及び相談があった場合には適切に対応します。
5. 私たちは、個人情報保護マネジメントシステムの活動を通じて、システムの継続的改善を実施します。
問合せ先:電話 06-6567-5528(総務部)
制  定 2006年 4月 1日
最終改訂 2013年6月26日
【個人情報の取扱いについて】
東洋紙業株式会社は、お客様、お取引先様をはじめとする、当社に個人情報を提供されるすべての方の個人情報を、関係する法令、指針、ガイドライン及び当社個人情報保護方針、内部規定に従い、適切に保護することが個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、個人情報を合理的な管理体制のもと厳重に取扱い、個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の利用目的について
(ア)当社が収集する個人情報
1. お客様との委託契約による商業印刷・販売促進・出版印刷・編集・包材・POP・ディスプレイ・ビジネスフォーム・情報処理等に関する業務の履行
2. 当社のサービス・商品・キャンペーン・プレゼント・催事・案内等の送付や連絡
3. 製品および関連する物品の発送業務等の履行
4. 従業者等及び委託先の監督、その他安全管理措置(モニタリング)
(イ)お客様より預託された個人情報
1. 受託したデータのプリントおよび関連するサービスや加工業務等の履行
2. 成果物の仕分や発送業務及び契約に基づく関連付帯業務の履行
(ウ)取引先に関する個人情報
1. 継続的な連絡や業務管理等の遂行
(エ)株主に関する個人情報
1. 会社法に基づく権利の行使・義務の履行
2. 株主優待制度など各種便宜の供与
(オ)採用応募者および従業者等に関する個人情報
1. 採用応募者への採用情報等の提供・連絡および採用選考業務等の遂行(採用後は従業者等に関する個人情報として管理、不採用時は業務終了後、適切に返却または廃棄)
2. 従業者等に関する個人情報は、給与・保険等、従業者等の労務管理の遂行

2.個人情報の第三者への開示について
 当社は、次の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも開示いたしません。
1. ご本人の同意がある場合。
2. ご本人を識別できない状態(統計資料等)で開示する場合。
3. 利用目的の達成に必要な範囲において、契約関係にある業務提携先に委託する場合。
4. ご本人より問い合わせいただいた内容に回答するため、関係する業務委託先に必要な情報を開示する場合。
5. 関係する法令・指針・ガイドラインにより、第三者への開示が認められている場合。
6. 司法または行政機関から、法令に基づき開示または提出を命じられた場合。
7. 東洋紙業株式会社とその関係会社または関係会社間で、利用目的を遂行するために必要な範囲において開示・共有する場合。

3.個人情報に関するお問い合わせについて
当社は、ご本人がご自身の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正・削除・追加、利用停止、第三者への提供の停止を希望される場合は、個人情報を提供された部署または担当者にご連絡をいただければ、所定の手続きのもとすみやかに対処いたします。
その際、第三者による個人情報の不正な取得、改ざん等を防止するために、ご本人からの要請であることを確認させていただく場合がありますので、ご協力くださるようお願いいたします。

◇当社では個人情報に関するお問合せのために、下記の窓口を設置しております。
東洋紙業株式会社
個人情報保護管理者 IPS事業部長
個人情報に関するお問い合せ窓口 総務部 電話 06-6567-5528
当該認定個人情報保護団体 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
電話 03-5860-7565  0120-700-779